2022年4月から、
中小企業にもパワハラ防止法が義務化されました。
パワハラ防止法の義務化によってあなたの会社が行わなければならないパワーハラスメント防止措置は、下記のとおりです。
- パワーハラスメント防止（行ってはならない旨）の方針を定め、周知・啓発するための研修等を実施する。
- パワーハラスメント行為者への懲戒規定を定め、周知・啓発する。
- 相談窓口を設置し、周知する。
- 相談窓口担当者は、相談者の心身の状況や当該言動が行われた際の受け止めなどその認識にも配慮しながら、内容や状況に応じて人事部門と連携を図ることができる仕組みとする。
- 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する。
- パワーハラスメントの事実確認後、速やかに、被害者に対する配慮のための措置（被害者と行為者を引き離す配置転換、行為者の謝罪、被害者のメンタル不調への相談対応等）を適正に行う。
- パワーハラスメントの事実確認後、行為者に対して必要な懲戒その他の措置を講ずること。あわせて、被害者と行為者の間の関係改善に向けての援助、被害者と行為者を引き離す配置転換、行為者の謝罪等の措置を講ずる。
- 再発防止に向けた措置を講ずる（研修等）。
- 相談者・行為者等のプライバシーを保護する（相談担当者への研修やマニュアルに基づく相談対応等）。
- 相談等を理由に解雇その他不利益な取り扱いをしない。
- パワーハラスメント防止（行ってはならない旨）の方針を定め、周知・啓発するための研修等を実施する。
- パワーハラスメント行為者への懲戒規定を定め、周知・啓発する。
- 相談窓口を設置し、周知する。
- 相談窓口担当者は、相談者の心身の状況や当該言動が行われた際の受け止めなどその認識にも配慮しながら、内容や状況に応じて人事部門と連携を図ることができる仕組みとする。
- 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する。
- パワーハラスメントの事実確認後、速やかに、被害者に対する配慮のための措置（被害者と行為者を引き離す配置転換、行為者の謝罪、被害者のメンタル不調への相談対応等）を適正に行う。
- パワーハラスメントの事実確認後、行為者に対して必要な懲戒その他の措置を講ずること。あわせて、被害者と行為者の間の関係改善に向けての援助、被害者と行為者を引き離す配置転換、行為者の謝罪等の措置を講ずる。
- 再発防止に向けた措置を講ずる（研修等）。
- 相談者・行為者等のプライバシーを保護する（相談担当者への研修やマニュアルに基づく相談対応等）。
- 相談等を理由に解雇その他不利益な取り扱いをしない。
これらの対応が、中小企業にも
求められるようになります。
これらの措置を講じなかった場合や、パワハラ相談等を行ったことを理由とした不利益取り扱いの禁止等に違反した事業主は、行政の勧告を受け、それに従わなかったときは、あなたの会社名が公表されることになりました。このパワハラ防止法については、まだ正しい情報が行き渡っておらず、中小企業の対応は万全とは言えません。そこで、今回、特別にパワハラ防止法の内容と盲点、パワハラの最新の傾向とその対策がわかるオンラインセミナーを開催することにしました。
オンラインセミナーの内容は下記のとおりです。
オンラインセミナーの内容は
下記のとおりです。
たった1時間でわかるオンラインセミナー
パワハラ防止法は、パワハラ防止のために必要な措置を講じるもので、これを行わない場合、行政の勧告を受け、それに従わない場合にはあなたの会社名が公表されることになりました。しかしながら、これはあくまで表面的なルールで、実際はこれを守らないことによって起こる致命的なデメリットがあります。プロの視点から見た実態と対策を解説し、「法律を知っているだけでは対策できない」点にまで触れていきます。
パワハラ防止法のみならず、２０２０年１月に厚生労働省が公表した「職場のパワーハラスメント防止のための指針」（ガイドライン）を十分に念頭に入れた防止措置が必要になります。
パワハラ行為を罰するには就業規則への記載が必須になります。ここでは、パワハラ防止法と就業規則の関連性について解説。この規定がなければ、行為者を罰することができないので、事前に就業規則にて対策しておくことが重要です。
パワハラは形式的に対策を行っても意味がありません。パワハラ行為の有無やパワハラ行為の無自覚などを炙り出し、根本から解決し、継続して予防していくものです。研修、コンサルティングなど大手上場企業からも継続契約を求められるカリスマ講師が、その本質を解説します。
研修を実施する会社の中で、判例を学ぶ会社は多いのですが、実はこれはあまり意味がありません。確かに事例を学ぶことは重要です。しかしながら、ある点が欠けているために、裁判例中心に学ぶことに意味がなくなってしまうのです。ここでは判例が刺さらない理由と何を学んだら良いのかを解説します。
一見、日常のパワハラ行為と照らし合わせて効果的に見えるロールプレイング。しかし、これもある理由によって応用が効かないため、あまり意味がありません。では、なぜこのような研修が効果的でないのか、そして本当にパワハラ行為を止めることのできる研修はどのようなものかを解説します。
パワハラ研修のカリスマ講師が、2018年頃から感じた変化。それが「これまでのパワハラ研修の“常識”が通用しない時代に突入した」というものです。事実、大手上場企業では、それまで、パワハラ研修の“常識”とされてきた“知識重視型（知識の詰込み型）の研修”が終焉に向かいつつまります。それは何故でしょうか？私は、このことの理解なくして、あなたの会社でパワハラ研修を実行するのはお金をドブに捨てる行為そのもので大変に危険だと考えています。ここでは、今、あなたの会社に求められる“新たなパワハラ研修”について解説します。
そのほか、パワハラ防止法の最新情報と、パワハラ防止のための本質について解説をします。
最新の傾向と対策が
たった1時間でわかる
オンラインセミナー
パワハラ防止法は、パワハラ防止のために必要な措置を講じるもので、これを行わない場合、行政の勧告を受け、それに従わない場合にはあなたの会社名が公表されることになりました。しかしながら、これはあくまで表面的なルールで、実際はこれを守らないことによって起こる致命的なデメリットがあります。プロの視点から見た実態と対策を解説し、「法律を知っているだけでは対策できない」点にまで触れていきます。
パワハラ防止法のみならず、２０２０年１月に厚生労働省が公表した「職場のパワーハラスメント防止のための指針」（ガイドライン）を十分に念頭に入れた防止措置が必要になります。
パワハラ行為を罰するには就業規則への記載が必須になります。ここでは、パワハラ防止法と就業規則の関連性について解説。この規定がなければ、行為者を罰することができないので、事前に就業規則にて対策しておくことが重要です。
パワハラは形式的に対策を行っても意味がありません。パワハラ行為の有無やパワハラ行為の無自覚などを炙り出し、根本から解決し、継続して予防していくものです。研修、コンサルティングなど大手上場企業からも継続契約を求められるカリスマ講師が、その本質を解説します。
研修を実施する会社の中で、判例を学ぶ会社は多いのですが、実はこれはあまり意味がありません。確かに事例を学ぶことは重要です。しかしながら、ある点が欠けているために、裁判例中心に学ぶことに意味がなくなってしまうのです。ここでは判例が刺さらない理由と何を学んだら良いのかを解説します。
一見、日常のパワハラ行為と照らし合わせて効果的に見えるロールプレイング。しかし、これもある理由によって応用が効かないため、あまり意味がありません。では、なぜこのような研修が効果的でないのか、そして本当にパワハラ行為を止めることのできる研修はどのようなものかを解説します。
パワハラ研修のカリスマ講師が、2018年頃から感じた変化。それが「これまでのパワハラ研修の“常識”が通用しない時代に突入した」というものです。事実、大手上場企業では、それまで、パワハラ研修の“常識”とされてきた“知識重視型（知識の詰込み型）の研修”が終焉に向かいつつまります。それは何故でしょうか？私は、このことの理解なくして、あなたの会社でパワハラ研修を実行するのはお金をドブに捨てる行為そのもので大変に危険だと考えています。ここでは、今、あなたの会社に求められる“新たなパワハラ研修”について解説します。
そのほか、パワハラ防止法の最新情報と、パワハラ防止のための本質について解説をします。
これまでの受講企業例
中小企業経営者または人事担当者で、2022年４月のパワハラ防止法について何も準備をしていない方
自社に「パワハラは無い」と
断言できる
経営者、人事担当者
自社ではすでに対策済みだから
問題ないと思い込んでいる
経営者、人事担当者
（思い込みは、かなり危険ということです）
社員数名の中小企業から、
社員数数千名の上場企業まで。
つまり、パワハラは規模関係なく起きている問題なのです。
放っておくと手遅れになる？
パワハラは、もしかしたらあなたの会社には「ない（起きてない）」と考えているかもしれません。パワハラの有無はこの先で解説しますが、パワハラを放置しておくと、例えば消費者や取引先が離れてしまう、入札が行政によって制限されるなどの直接的影響がありえます。
代表的な例としては、ワタミや電通の例を思い出してもらうとわかりやすいでしょう。もし、あなたの会社が大きな会社でなくても、類似のことが起こる可能性は十分あるのです。
パワハラがあって起こることは、信用の低下、失墜、喪失です。そして会社の規模が大きくなくても、いまやSNSや掲示板等で広がってしまったら、もうその炎上は止められません。こうなってしまっては、もう取り返しがつかないものです。ですから、できるだけ早く対策講じてほしいと、私は考えています。
いまは、ハラスメント研修などをしている会社も多く、あなたの会社も実施しているかもしれません。しかしながら、パワハラはなかなか根絶することができないもので、毎年研修を繰り返しても、パワハラがなくならない会社ばかりです。それはなぜなのでしょうか？
放っておくと手遅れになる？
パワハラは、もしかしたらあなたの会社には「ない（起きてない）」と考えているかもしれません。パワハラの有無はこの先で解説しますが、パワハラを放置しておくと、例えば消費者や取引先が離れてしまう、入札が行政によって制限されるなどの直接的影響がありえます。
代表的な例としては、ワタミや電通の例を思い出してもらうとわかりやすいでしょう。もし、あなたの会社が大きな会社でなくても、類似のことが起こる可能性は十分あるのです。
パワハラがあって起こることは、信用の低下、失墜、喪失です。そして会社の規模が大きくなくても、いまやSNSや掲示板等で広がってしまったら、もうその炎上は止められません。こうなってしまっては、もう取り返しがつかないものです。ですから、できるだけ早く対策講じてほしいと、私は考えています。
いまは、ハラスメント研修などをしている会社も多く、あなたの会社も実施しているかもしれません。しかしながら、パワハラはなかなか根絶することができないもので、毎年研修を繰り返しても、パワハラがなくならない会社ばかりです。それはなぜなのでしょうか？
なぜ、パワハラがなくならないのかといえば、パワハラ行為をしている人の自覚がないからにほかなりません。パワハラ行為をしている人が、パワハラしているという自覚がないのですから、どんなに研修や指導しても無意味。ですから、無自覚者に気付かせることが重要なのです。
本オンラインセミナーでは、2013年以降のパワハラ、人権・コンプライアンス等の研修登壇回数660超、総受講者数44,000人超の実績があり、大手上場企業から継続的な研修依頼があるパワハラ予防のプロが、その本質を解説します。ぜひこの機会をご利用ください。
無自覚から生まれる。
なぜ、パワハラがなくならないのかといえば、パワハラ行為をしている人の自覚がないからにほかなりません。パワハラ行為をしている人が、パワハラしているという自覚がないのですから、どんなに研修や指導しても無意味。ですから、無自覚者に気付かせることが重要なのです。
本オンラインセミナーでは、2013年以降のパワハラ、人権・コンプライアンス等の研修登壇回数660超、総受講者数44,000人超の実績があり、大手上場企業から継続的な研修依頼があるパワハラ予防のプロが、その本質を解説します。ぜひこの機会をご利用ください。
民間企業3社（証券会社、ベビー用品メーカー、大手外食産業）にて約9年間の人事部勤務の後、2002年8月1日に湯澤社会保険労務士事務所開業。これまでに18,000件超の「人と組織のコミュニケーションエラー」を起点とする各種の高難度労務問題を「腑に落ちるアドバイス」で解決に導く。2013年以降、大手上場企業等を中心に、パワハラ対策研修、人権・コンプライアンス研修等を実施。登壇回数は660回超、総受講者数は44,000人（経営層、管理職層が中心）を超える。有限会社グローイングと、管理職教育用Web適性検査「パワハラ振り返りシート」を共同開発。
民間企業3社（証券会社、ベビー用品メーカー、大手外食産業）にて約9年間の人事部勤務の後、2002年8月1日に湯澤社会保険労務士事務所開業。これまでに18,000件超の「人と組織のコミュニケーションエラー」を起点とする各種の高難度労務問題を「腑に落ちるアドバイス」で解決に導く。2013年以降、大手上場企業等を中心に、パワハラ対策研修、人権・コンプライアンス研修等を実施。登壇回数は660回超、総受講者数は44,000人（経営層、管理職層が中心）を超える。有限会社グローイングと、管理職教育用Web適性検査「パワハラ振り返りシート」を共同開発。
たった1時間でわかるオンラインセミナー
概要
最新の傾向と対策が
たった1時間でわかる
オンラインセミナー 概要
ここに概要入れる
ご注意
本オンラインセミナーは、経営者や人事、総務、法務、コンプライアンス部門の責任者・担当者を対象とした
オンラインセミナーになります。
そのため、社会保険労務士や弁護士、同じハラスメント対策業務を行うコンサルタント、及び
同様に研修を取り扱う講師、教育研修会社等のお申し込みは固く禁じさせて頂いておりますので、悪しからずご容赦ください。
ご注意
本オンラインセミナーは、経営者や人事、総務、法務、コンプライアンス部門の責任者・担当者を対象としたオンラインセミナーになります。
そのため、社会保険労務士や弁護士、同じハラスメント対策業務を行うコンサルタント、及び同様に研修を取り扱う講師、教育研修会社等のお申し込みは固く禁じさせて頂いておりますので、悪しからずご容赦ください。
「うちの会社は、パワハラとは無縁だよ…」
と思っている会社ほど、危険です。
「うちの会社は、
パワハラとは無縁だよ…」と
思っている会社ほど、危険です。
先程もお伝えしましたが、パワハラ防止法で講じなければならない対策は非常に多く、そして形式だけのパワハラ対策では無意味です。
あなたの職場で起きているすべてのやりとりが明るみに出ても、世の中・社会（消費者や取引先等）の感謝と共感を得ることができ、何の問題もないでしょうか？もし、少しでもモヤモヤ感があるのであれば、パワハラが潜在的に存在する（している）可能性があります。
いまは、１つ間違えれば会社は沈み、止められない炎上が生まれてしまう時代です。ぜひ、この機会のその可能性をゼロにする第一歩を踏み出してもらえればと思います。